親の介護、「いつか」ではなく「いつ」直面するか？

「親の介護、まだ大丈夫だろうか…」「いざとなったら、どうすればいいんだろう…」

もしあなたが50代、60代なら、そんな漠然とした不安を感じ始めているかもしれません。同時に、70代、80代の親御さんもまた、「子供に迷惑をかけたくない」「老後のことが心配…」という思いを抱えていることでしょう。

多くの親御さんは、住み慣れた自宅で最期まで暮らしたいと願っています。（実際、内閣府の調査では73.5%が自宅での介護を希望しています）。しかし、現実には介護が必要になったとき、その願いを叶え続けるのは簡単なことではありません。

介護は突然始まるというより、多くの場合、段階的に進みます。食事の準備が難しくなり、お風呂に入るのに介助が必要になり、そしてやがて、トイレの介助など24時間体制の見守りや介護が必要になることもあります。

この段階になったとき、子世代は「仕事と介護の両立は無理かも…」と、退職という重い選択肢を迫られることがあります。しかし、退職は収入減に直結し、経済的な不安をさらに増大させます。結果として、多くの家庭で介護施設への入所が現実的な選択肢となるのです。

この記事では、親御さんの介護にかかる実際の費用から、意外と知られていない「資産管理の落とし穴」、そして、その解決策として今注目されている「家族信託」について、分かりやすく解説します。

漠然とした不安が具体的なイメージに変わり、「ウチの場合はどうすればいいか」を考える第一歩を踏み出せるはずです。

介護にかかるリアルな費用を知る

親御さんの介護が必要になったとき、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。介護の場所によって、その費用は大きく異なります。

一般的に考えられる選択肢は以下の２つです。

１．在宅介護: 自宅に住み続けながら、訪問介護やデイサービスなどを利用する。

２．施設介護: 有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する。

これらの費用について、具体的な目安を見てみましょう。

費用は地域やサービス内容によって変動しますが、参考として、過去のデータ（三井住友銀行の調査など）を基にした一般的な月額費用の目安は以下の通りです。

（※これはあくまで目安であり、現在の物価上昇などを考慮すると、これよりも高くなる可能性もあります。）

◆在宅介護: 月額約5万円～10万円程度

・介護サービスの利用頻度や、住宅改修の有無、医療費などによって変動します。

◆施設介護（施設の種類による）:

・介護付き有料老人ホーム: 月額約20万円～40万円以上（入居一時金が数百万円～数千万円かかる場合も）

・住宅型有料老人ホーム: 月額約15万円～30万円程度（介護サービス利用は別途契約）

・サービス付き高齢者向け住宅: 月額約10万円～30万円程度（安否確認・生活相談がメイン）

・特別養護老人ホーム: 月額約5万円～15万円程度（公的施設のため費用は抑えられますが、入所待ちが多い現状があります）

これらの費用は、あくまで「介護にかかる直接的な費用」です。これに加えて、親御さんの生活費（食費、光熱費、お小遣いなど）や、医療費、おむつ代などの雑費も発生します。

合計すると、親御さんの年金収入だけでは賄いきれないケースが多く、貯蓄からの取り崩しや、子供世代からの経済的な援助が必要になることが少なくありません。

親の資産があっても安心できない？「資産凍結」という落とし穴

「親には年金もあるし、預貯金もそこそこある。それに自宅もあるから、介護費用は大丈夫だろう。」

そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。確かに、親御さんに十分な資産があれば、費用の心配は少なくなるように思えます。

しかし、ここに大きな落とし穴があるのです。

もし、親御さんが認知症などで判断能力が衰えてしまったらどうなるでしょうか？

親御さん名義の銀行預金からお金を引き出す、実家を売却して介護費用に充てる、といった手続きが、親御さん本人の意思確認ができなくなるため、非常に困難になる可能性があります。これが「資産凍結」と呼ばれる状態です。

たとえ子供であっても、法的な権限なしに親の財産を自由に管理・処分することはできません。親御さんのために介護施設の費用を支払おうにも、親御さんの口座からお金を引き出せない、といった事態が起こりうるのです。

この状況を解決するために、成年後見制度という国の制度がありますが、これは手続きが煩雑であったり、専門家への報酬が発生したり、一度開始すると親御さんが亡くなるまで原則としてやめられなかったりするなど、いくつかの課題も指摘されています。

では、親御さんの判断能力が衰える前から、円滑な資産管理と、将来の介護に備えるためには、どうすれば良いのでしょうか？

介護費用と資産管理の不安を解消する「家族信託」

そこで注目されているのが「家族信託」です。

家族信託とは、親御さん（委託者）が、信頼できる家族（受託者、主に子供）に、自分の財産（預貯金、不動産など）の名義を移し、あらかじめ決めておいた目的（例：自分の生活費や介護費用に使う）に従って、その財産を管理・運用・処分してもらう仕組みです。

家族信託が介護の不安にどう役立つのか？

１．資産凍結を防ぐ: 親御さんの判断能力が衰えても、受託者（子供）は契約に基づき、親御さんの財産を管理できます。これにより、介護費用や医療費が必要になったときに、親御さんの預金からスムーズに支払いを行うことが可能になります。

２．親御さんの意思を反映できる: 家族信託契約を結ぶ際に、「介護が必要になったら、このお金をこのように使う」「この不動産は将来こうする」といった、親御さんの希望や目的を詳細に定めておくことができます。

３．柔軟な財産管理: 成年後見制度と比べて、信託契約の内容を比較的柔軟に設計できます。家族の状況に合わせて、よりきめ細やかな対応が可能です。

４．迅速な対応: 介護や医療で急にお金が必要になった場合でも、家庭裁判所の手続きなどを経ることなく、受託者である家族が速やかに対応できます。

家族信託は、「親御さんの財産を、親御さんのために、子供が適切に管理できる仕組み」と言えます。これにより、「親の財産はあるのに、介護費用に使えない」という最悪のシナリオを防ぎ、子世代の介護負担（特に経済面）を軽減し、親世代の「子供に迷惑をかけたくない」という願いを叶える助けとなるのです。

今すぐ家族と話し合い、専門家に相談を

ここまで、親の介護費用、資産管理の課題、そして家族信託という解決策について見てきました。

介護は、親御さんにとっても、子供世代にとっても、避けて通れないテーマです。そして、お金の問題は、介護の質や、家族の関係にも大きく影響します。

「うちは大丈夫」と思わず、まずは家族で話し合ってみることが大切です。

・親御さんは、将来どのように暮らしたいと考えているか？

・どのような介護が必要になった場合、誰がどのように関わるか？

・介護にかかる費用について、現状の資産で賄えるのか？

・もし資産管理が難しくなった場合、どうするか？

これらの話し合いは、すぐに結論が出なくても構いません。お互いの考えや不安を知ることから始まります。

そして、資産管理や家族信託について具体的に検討したい場合は、まずは当社にご相談ください。
家族構成や財産の状況によって、最適な方法は異なります。皆様にとって最善の対策を提案いたします。

まとめ：不安を力に変えて、未来への一歩を踏み出そう

親の介護や老後のことについて、不安を感じるのは自然なことです。しかし、その不安を漠然としたまま放置せず、知識を得て、家族と話し合い、具体的な対策を講じることで、未来への安心に変えることができます。

家族信託は、親御さんの大切な財産を、親御さんの願いと子供たちの負担軽減のために活かすための有効な手段の一つです。

「いつか」ではなく、「今」、あなたの家族にとって何が必要か、考え始める時が来ています。この記事が、その最初の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。