- 事業者の方 -
事業の後継者問題にお悩みの方
今も、その先も、
事業を発展し続けるために
事業承継は、
早めの対策が肝心です。
平均70歳といわれている
中小企業の事業承継のタイミング。
しかし、準備不足で、
後継者の育成や承継自体に不安が
残ることも少なくありません。
事業承継家族信託は、
経営者がまだ現役のうちから
事業承継を想定し、
あらかじめ流れを
決定しておく信託制度です。
当事者間の合意のもと、信託内容を決定。
スムーズな事業承継で、経営にタイムロスをつくらない。
後継者候補は
いるけど、
手腕がまだ心配…
そんなときは・・・
後継者(子)が事業を引き継ぐまでの間、一時的に社内役員に経営を委任。5年後・10年後に後継者に正式に事業を引き継げるようにあらかじめ信託を交わします。
家族以外から
後継者を選びたい
そんなときは・・・
後継者への経営移管にともなう混乱を防ぐために株式譲渡手続きを含めた信託を検討します。
長男ではなく、
次男に事業を
継がせたい
そんなときは・・・
個人財産も含めた(個人向け家族信託)、株式譲渡手続きを信託で交わし、後継者への承継をスムーズに。
事業承継のあり方は、会社の規模や保有資産、後継者候補の状況で個々異なります。
そのため、一般社団法人 家族信託推進協会では、特にヒアリングを重視しています。
事業承継に精通した専門のスタッフとともに、専任の司法書士・税理士が最適な提案を行います。
まずは、お問い合わせください。
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