「母の貯金は4,000万円あるから、介護施設に入っても大丈夫だろう」 そう思っていたあるご家族が、10年後、危機的な状況に追い込まれました。
家族信託推進協会代表の伊藤が、実際に直面したご相談事例をもとに解説します。
実は、「多めの蓄え」がある家庭ほど、数年後に慌てるケースが多いのです。
１．10年前に決めた「月30万円」の生活が招いた誤算
お母様の体調が悪くなり、お父様だけでは面倒を見きれなくなった目黒区にお住いのAさんのご家庭。
10年前に都内の介護付き老人ホームへの入居を決めました。
入居時の状況
・入居一時金：約1,000万円
・お母様の預貯金：4,000万円超
・毎月の費用：約30万円（都内の平均的なコスト）
4,000万円あれば安泰に見えますが、計算してみてください。
年間360万円の利用料が10年続けば3,600万円。入居一時金を合わせると、
あっという間に4,600万円が消えていく計算になります。
当初は余裕があったはずの預金が、8年、9年と経過するうちにみるみる減り、
ついにお子さんたちが「自分たちで不足分を賄えるだろうか」と青ざめる事態になったのです。
２． 「良い施設」ほど高くなるというジレンマ
「親には長生きしてほしいし、できるだけ清潔でスタッフの対応が良い施設に入れたい」
これはお子様共通の願いです。しかし、現実として以下のコストがかかります。
・東京都内の入居一時金： 平均1,000万円
・毎月のコスト： 30万円〜40万円（安いところでも20万円強）
70代、80代の方は2,000万〜4,000万円ほどの蓄えを持っているケースが多いですが、3年、5年と経過すると「枯渇」が始まります。
3年経つと預金はほぼ半分になり、そこで初めて「あと数年でゼロになる」という現実に気づき、慌てて安い施設を探し始める……。
これが現場で起きているリアルな悲劇です。
あくまで上記の金額は、世田谷区、杉並区、目黒区、目黒区など、
いわゆる東京の「都心居住者」によるものではありますが、
郊外の低額施設を探したとしても、月額費用は13万円〜18万円ほどで、あまり負担は減りません。
それどころか、遠くの施設に通うための時間という「時間負担」はむしろ増えてしまいます。
３．親の資産を「最後まで用意する」ための準備
親御さんとしても「子供に金銭的な負担をかけたくない」と願っています。
しかし、預金が尽きたからといって、認知症などで判断能力が低下していれば、親名義の不動産を売って資金に充てることはできません。
そこで注目されているのが「家族信託」です。
預金が減り始める前に、親御さんの不動産（マンションや自宅）を信託しておけば、
いざ現金が必要になったタイミングで、ご家族の判断でスムーズに売却し、
介護費用に充てることが可能になります。
まとめ：あなたの家庭の「介護」は何年か？
親御さんが100歳まで生きる時代、介護期間が予想外に長引くことは「リスク」ではなく「前提」として考える必要があります。
「まだ預金があるから大丈夫」 そう思っている今こそ、資産対策を講じるラストチャンスです。
家族信託推進協会にお気軽にご相談ください
私たちの協会では、今回のような「預金の枯渇」を未然に防ぎ、
親御さんの資産で最後まで自分らしい生活を送るためのサポートをしています。
「親の貯金で足りるのか不安」「今のうちにできる不動産対策を知りたい」という方は、
ぜひ一度、無料相談をご活用ください。
専門家があなたのご家族に最適なシミュレーションを共に考えます。
