「家族信託」で資産凍結を防ぐ！今知っておくべき基本と仕組み
親御さんの財産管理、将来のことで不安を感じていませんか？
「もし親が体調を崩してしまったら、銀行口座はどうなるんだろう？」 「家の名義人である父に、万が一のことがあったら…」
そのような不安を抱えている方にとって、家族信託は、大切な資産を守り、将来への備えを確実にするための有効な手段です。
この記事は、当協会の解説動画シリーズ 【家族信託の事例解説】資産凍結を防ぐ方法｜成年後見制度との違いも徹底解説」 を元に、家族信託の基本的な仕組みと、その最大のメリットである「資産凍結の防止」について、初心者にもわかりやすく解説します。
記事では内容を４つに分けておりますので、すべての内容を確認したい方は下記動画を参照ください。
家族信託とは？3つの登場人物から仕組みを理解
家族信託とは、自分の資産を信頼できる家族に託し、将来、自分で管理できなくなった場合でも、あらかじめ決めた目的のために使えるようにする仕組みです。
難しい専門用語に聞こえるかもしれませんが、その構造はシンプルで、以下の3つの役割を理解すれば、全体像が見えてきます。
・委託者（財産を託す人）： 家族信託を始める人です。自分の財産（現金、不動産など）を、信頼できる家族に託します。一般的には、ご高齢の親御さんがこの役割を担います。
・受託者（財産を預かる人）： 委託者から託された財産を、契約内容に従って管理・運用する人です。多くの場合、お子さんや配偶者など、ご家族がこの役割を担います。
・受益者（利益を受け取る人）： 信託された財産から生じる利益を受け取る人です。委託者自身が受益者となるのが一般的ですが、配偶者や子など、複数の人を指定することも可能です。
たとえば、「父（委託者）が、娘（受託者）に財産を託し、その財産から生じる利益を、父と母（受益者）が受け取る」といった形で設計することができます。
家族信託の最大のメリット：「資産凍結」を防ぐ
家族信託が今、これほど注目されている理由は、「資産凍結」という大きなリスクを回避できる点にあります。
一般的に、銀行は口座名義人の判断能力が低下したと判断すると、トラブル防止のためにその口座を凍結します。
そうなると、たとえ家族であっても、預貯金の引き出しや、預金を使った公共料金の支払い、医療費の精算などができなくなってしまいます。
しかし、家族信託を利用すれば、信託された資産は、委託者の判断能力の有無に関わらず、受託者であるご家族が管理・運用できます。
特に、次のような場面でその効果は絶大です。
・介護費用や医療費の捻出： 急な入院や介護施設の入所が必要になった際も、口座凍結の心配なく、信託された財産からスムーズに費用を支払うことができます。
・不動産の売却・活用： 住み慣れた家を売却して介護施設の費用に充てたい、あるいは空き家となった実家を有効活用したい場合でも、受託者が手続きを進められます。
・日々の生活費の確保： 生活費や公共料金の支払いなど、日々の暮らしに必要なお金が滞ることなく、管理・活用できます。
このように、家族信託は単なる資産管理の仕組みではなく、ご家族が直面するかもしれない、未来の不安を解消するための備えなのです。
次回は、動画内の「家族信託の具体的事例 – 自宅介護と資産管理の両立」について解説します。どうぞお楽しみに
もっと詳しく知りたい方、もしくは家族信託を検討されている方は、ぜひ一度家族信託推進協会にご連絡ください。
【家族信託推進協会へのお問い合わせ】
