子供がいない方が直面する介護問題とは？
「子供がいないから、将来の介護が不安…」と感じていませんか？
厚生労働省の調査によると、夫婦のみの世帯や単身世帯は年々増加しており、特に中高年層ではこの傾向が顕著です。
老後を一人で過ごす場合、ご自身の判断能力が低下したときに、誰が介護や財産管理をしてくれるのかという問題に直面する可能性があります。
ご自身の意思が伝えられなくなった後、どのような問題が起こりうるのか、そして「もしも」の時に備えて何ができるのかを解説します。
介護資金の「資産凍結」という落とし穴
「お金さえあればなんとかなる」と考えて、老後の資金をしっかり準備されている方は多いでしょう。
しかし、たとえ十分な資金があったとしても、そのお金を「必要なときに使えなくなる」可能性があることをご存知でしょうか？
これが「資産凍結」です。
例えば、一人暮らしの叔父様が、タンスに現金や通帳を用意して「いざという時に使ってくれ」と話していたとします。
しかし、入院して意思能力がなくなってしまった場合、銀行は本人の意思確認ができないため、誰もお金を引き出すことができません。
準備していたお金が、本人のために使えない。これは本人にとっても、周りの親族にとっても、非常に大きな問題となります。
医療費や介護費用を支払えなくなり、必要なサービスが受けられなくなる可能性も出てきます。
家族信託が「資産凍結」を防ぐ！
家族信託は、この「資産凍結」という問題を解決するための有効な手段です。
信頼できる親族（甥や姪など）に財産の管理を託す仕組みで、「もう一つのお財布」を準備するようなものだと考えてください。
あらかじめ信託契約で「入院費や介護施設の費用に使う」といった目的を明確にしておけば、ご自身の判断能力が低下した後も、受託者（財産管理を任された人）がスムーズに手続きを行い、必要な時にお金を使えるようになります。
「甥や姪に財産の話をするのは気が引ける…」と思うかもしれません。
しかし、もしもの時に手助けしたいと考えている親族は少なくありません。
家族信託は、ご自身の財産を有効活用するための仕組みであり、お互いにメリットがある話です。
まずは気軽に相談してみましょう。専門家を交えて話し合えば、お互いの不安も解消され、将来への安心感につながります。
家族信託でできること
・生活費や介護費用のお金の管理：ご自身の銀行口座が凍結されても、信託専用の口座から生活費や介護費用をスムーズに引き出せるようにします。
・不動産の管理：アパート経営をしている場合、家賃の管理や修繕費の支払いを任せることができます。
・財産管理に関するトラブルの防止：信託契約書で管理方法や支出のルールを明確にしておくことで、親族間の不要なトラブルを防ぎます。
準備の第一歩を踏み出しましょう
将来の介護に備え、十分な財産を準備しておくことは素晴らしいことです。
しかし、そのお金をいざというときに有効に使える状態にしておくことが何よりも大切です。
「まだ元気だから大丈夫」と後回しにしていると、いざという時には家族信託を設定できなくなってしまう可能性があります。ご自身に十分な判断能力がなければ契約を結べないからです。
「もしも」の時に備え、ぜひご家族で家族信託の導入を検討してみてください。
私たち、家族信託推進協会は、皆様の未来の安心をサポートします。
ご相談は、ぜひ一度お問い合わせください。
【家族信託推進協会へのお問い合わせ】
本記事は、Youtube動画 “【子どもがいない方の老後資金対策】入院でお金が使えない!? 介護と資産凍結を防ぐ“家族信託”という選択肢” での内容の一部を記事にしたものです。
次回は動画の中で語られている「信頼できる財布の預け先の選び方と家族信託の活用法」についてお伝えします。
動画はこちら↓
